こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
今回は、少子高齢化を移民で補おうとしてもそもそも移民が来ない件というテーマでお話したいと思います。
このブログで何度も記事を書かせていただいていますが、現在、日本は超少子高齢化社会を爆進中であります。
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国や企業は、生産年齢人口が減っていく中、機械化やIT化を進めたり、海外からの移民を受け入れて、それを補おうとしています。
また、経済や崩れていく社会保障を支える意味でも、日本で働いてくれる移民を受け入れることは急務です。
「移民の受け入れ」という選択肢は、反対意見も多いことは事実ですが、日本の少子高齢化は、今更少子化対策をしてどうにかなる問題ではありませんので、現実的には「移民の受け入れ」しか手が残っていないというのが本当のところです。
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さて、では肝心の移民の方々はこれからどんどん日本に来てくれるのでしょうか？
最近の情報を見ていると、残念ながら「移民の受け入れ」という手すらかなり厳しそうだということが分かってきました。
以下の記事をご覧ください。
政府は20日、外国人材の受け入れや共生を話し合う関係閣僚会議を開き、総合対応策を改定した。4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠い。対策は日本で受ける試験の受験機会の拡大や取得者を企業に仲介する制度拡充を打ち出した。
総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
特定技能は人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に、外国人の単純労働を事実上認める在留資格だ。実質的な受け皿となっていた技能実習生は多くが3年で帰国する。特定技能は最長5年で追加試験もない。
政府は制度開始から5年間で最大約34万5千人、初年度で最大4万人程度を見込んだ。出入国在留管理庁(入管庁)が11月末時点の速報値として発表した特定技能での在留外国人数は1019人だ。最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業が169人、産業機械製造業151人と続く。
(引用) 日本経済新聞https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53596910Q9A221C1EA3000?s=4
うーん…かなり厳しそうです。
海外から日本に来て住んでいる方自体はもっと増えているとは思うのですが、制度利用者がこんなに少ないということは日本が働くに値しない国になってしまっているということでしょう。
主な理由は以下のようなことが考えられます。
- 海外からの労働者に対する日本の労働環境が劣悪である。
- 日本の給与が何十年も伸びておらず、他国に追いつき追い抜きされ、どうせ出稼ぎをするならもっと他に良い国がある。
- 日本語の習得難度が高く、英語圏に住む方ならイギリスやアメリカに出稼ぎに行く方が楽である。
苦労して文構造の難しい日本語を習得して、いざ働いてもあまり良い待遇は得られず、他に言語障壁が低く待遇が良い国があるなら誰でもそちらに行きますよね。
少子高齢化が進み過ぎた日本にとって、移民は残された最後の手段です。
「移民はダメだ」と言ったところで、他に有効な対案などないのです。
2020年には日本に住む女性の半分が50歳以上になり、子供を産むことが難しくなります。
若年層の結婚が多少増えたり、出産が多少増えたところで「焼け石に水」にすらなりません。
2019年の出生数は約86万人、死亡数は約137万人で50万人以上の自然減です。
人口ピラミッドが先細りする中で、人口が減少していくのは最悪ですね。
日本自体の事を考えるより、自分個人の人生をどう生きるかを真剣に考えていかねばなりません。
では、また次回。
