こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
今回は、会社員の保険料率が30％を超えてきそうな件についてお話させていただきます。
会社員保険料率が30％を超えてくる。
まずは、以下の記事をご覧ください。
「料率30%時代が迫っている」。9日に開いた会見で、健保連の河本滋史常務理事は危機感をあらわにした。
試算によると、22年度に全国約1400の健康保険組合の健康保険料率は平均で9.8%と19年度比で0.6ポイント上昇する。介護保険料率は2.0%で0.4ポイントの上昇だ。
これに段階的な引き上げが17年9月に終了した厚生年金の保険料率18.3%を足すと、料率は30.1%になる。少なくとも07年度以降は上がり続けており、負担水準は3割弱の増加となる。
(引用) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583810Z00C19A9EA1000/
現役世代の減少と後期高齢者の増加に伴い、医療・介護・年金を合わせた会社員の社会保険料率が、22年度に(労使合計で)30％を超えてくるというのです。
あくまで全国平均ではありますが、19年度の29.1％から約1ポイントも上がる見込みです。
給与から天引きされる税金や社会保険料について簡単に知っておきましょう。
さて、なんとなく「生活がきつくなるんだな…」と思ってもイマイチよく分かっていない方も多いと思います。
社会人をやっていてもほとんどの方が給与明細の「手取り収入」くらいしか気にしていないのじゃないかと思います。
僕自身もそうでした。
今もちゃんと分かっているわけではないですが、簡単に知っておきましょう。
給与から天引きされるものは税金2種類と社会保険料3種類です。
・税金2種類
所得税と住民税があります。
税金2種は、年収ではなく、年収から所得控除を行って算出した課税所得に税率をかけて計算します。
住民税の税率は10％ですが、所得税は累進課税ですので年収195万円以下なら税率が5％ですが、4000万円超では45％になります。
・社会保険料3種類
健康保険料と厚生年金保険料と雇用保険料があります。
健康保険料、厚生年金保険料は毎年4月、5月、6月の平均給与で算出されます。
あまり残業をせずにこの3ヶ月の収入を抑えると、標準報酬月額が下がり、納める保険料を落とすことが出来ます。
ただし、厚生年金保険料を下げると、貰う側に回った時…例えば「傷病手当金」や「出産手当金」を受け取る場合に貰える額が下がることも考えておかねばなりません。
雇用保険は現在は給与の0.3％でとても安いです。
まだまだ苦しくなっていくのはこれからです。
過去に2025年問題について書かせていただきましたが、2025年問題すら入口に過ぎず高齢化率はそこからさらに上がっていきます。
団塊ジュニアが高齢者になっていくためです。
少子高齢化、消費税の増税、自動車の走行税案などの浮上、年金の実質破綻、社会保険料の増加…
日本だけ見ても明るい話題は少ないのに、世界的な景気後退局面の懸念などもあり、将来不安は増すばかりですね。
僕自身もまた、何か自己防衛策を実践し、経過報告などしていけるように頑張りたいと思います。
では、また次回。
