こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
今回は、いよいよ2020年4月に同一労働同一賃金関係法が施行されるのでにそのことをテーマにお話したいと思います。
さて、以前にもお話させていただきました「同一労働同一賃金」ですが、いよいよ来年2020年4月の関係2法の施行が近づいてまいりました。
同一労働同一賃金関係2法は、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正社員の格差を埋めることを目指すものです。
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法令の施行前の現在でも、企業の中には正社員と非正社員の格差是正の為に、正社員の家族手当や住宅手当の縮小という手段を取っているところが出てきています。
日本人は、労働者も経営者も急激で大きな変化に対応しにくい国民性ですので、法令が施行されたからといって、いきなり急激な変化はないものと思いますが、それでも心の備えをしておかねばなりません。
僕自身、以前は正社員と全く同じ業務をこなしながら、契約社員として年収200万円台で働いていたこともあるので、非正社員の立場からすれば
「仕事内容が本質的に同じであるなら、仕事をしない正社員の給料を下げて、こちらに少しでも回してくれたらいいのに！」
という気持ちはとてもよく分かりますし、正社員になった今でも「不平等だな」と思います。
しかし、同一労働同一賃金法が施行されたからといって、非正社員の待遇が改善されるとは限らず、むしろ正社員の待遇が非正社員レベルまで落ちてきて終わりということが容易に想像できます。
考えてみれば当然のことで、会社の人件費には原資があり、その原資の範囲内で人々が牌を奪い合っているだけに過ぎず、正社員、非正社員全てが手をつないで万歳などということはあり得ません。
また、「正社員」「非正社員」というのは現代の身分制度のようなもので、会社に対する貢献度や付加価値とはほとんど関係がないのです。
平等という流れがこのまま加速していけば、会社に貢献出来ない、会社にとって付加価値のない人は全て「下」の待遇に合わせることになります。
逆に、スペシャリストやジェネラリストのような人には好待遇がもたらされるでしょうが、そのような付加価値のある仕事ができるのは、全労働者のうち幾ばくもいないと思います。
大して能力を上げなくても、会社にいて、言われたことを真面目にこなしていればいいという時代は終わりを迎えつつあります。
企業側としては、そういった人材を「下」の待遇で雇えばいいのでありがたいのかも知れませんが…。
いつも言っていますが、これからの時代は「今の当たり前」が当たり前ではなくなる時代になっていきます。
しかし、その変化は緩慢で気付きにくいのです「。
気付かないうちに「茹でガエル」になってしまわないように気を付けましょうね。
では、また次回。
