こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
今回は、最低賃金が上がっていっている件についてお話したいと思います。
日本でも、同一労働同一賃金という言葉を聞くようになって久しいですね。
同じ職務内容の仕事をしている人には、雇用形態や年齢に関係なく同じ賃金を支払おうという考え方です。
欧米諸国では、働く人間に対して合理的な理由のない待遇格差を設けることは差別であるという観点から非正規雇用と正規雇用者の時間当たりの賃金にほとんど差がないのが現状です。
しかし、日本では非正規雇用者の賃金は正規雇用者の5割程度とかなりの格差が見られます。
(引用)YAHOO！ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190414-00121436/
自分語りをして恐縮ですが…
僕は、約10年前に今の会社に非正規雇用として採用されました。
働いている部署にもよりましたが年収は200万円代で、長年勤めている正規職員と2倍、下手すると3倍弱程度の差がありました。
立場も弱く、理不尽な思いを何度も味わいました。
現在は正規職員として働いております。
そんな非正規雇用と正規雇用の待遇格差ですが、徐々に縮まっていっていることをご存知でしょうか？
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通し(現状から3％超の上げ幅)となっているのです。
また、今後最低賃金が1000円を超えてくるのは既定路線であるとのことです。
(引用)お金のカタチ https://venture-finance.jp/archives/2545
さて、最低賃金が上がるとどのようなことが起こってくるでしょうか？
①企業が採用数を絞ることでの人減らし。
②利益を出せない中小・零細企業の倒産。
③営業時間の短縮。
①、②に関して
お隣の韓国で昨年2018年最低賃金の引き上げを行った結果、大量倒産、失業が発生しました。
韓国の場合は、一気に上げすぎたせいもありますが…。
利益が出ており内部留保が潤沢にある大企業は賃上げに対応できますが、ギリギリでやっている中小・零細の中には対応できない企業も出てきます。
無い袖は振れないですからね。
③に関して
一時期コンビニエンスストアの営業時間短縮が話題になりましたが、今後この流れは加速していくと考えます。
日本では約20年デフレが続いています。
40年前の大卒初任給が20万、今の大卒の初任給が20万…。
日本でいるとそれが当たり前に思うかもしれませんが、ずっと経済成長していないということなのです。
インバウンドで海外からの旅行者が増えていますが、日本のインバウンド戦略が上手くいっているということだけが要因ではなく、海外から見て日本が物価の安い国になっているからとも考えられます。
最低賃金を上げるのはデフレを解消する近道であるとは思います。
でも、デフレってみんな物を買わない、需要が不足していることによって起こっているわけで、将来の年金不安、消費税増税など財布の紐が固くなるニュースばかり聞かれる現状で、最低賃金を少しばかり上げたところで「焼け石に水」だと思いますね。
では、また次回。
