こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
今回は、2019年10-12月のGDP改定値が年率最大で7.9％減か？というテーマでお話したいと思います。
以前、同期間のGDPの速報値について記事を書かせて頂きましたが、予想通り改定値ではもっと悪くなるのでは？という予測が立ってきました。
明後日、3月9日に最新の統計を反映した同期間のGDPの改定値が発表される予定です。
それに先駆け、民間の調査会社など11社が発表される改定値の予測を立てたのですが、年率換算では6.1～7.9減となるのではないかと見られているようです。
速報値(6.3％減)より改善する(6.1%減)と予測したのは1社のみで、その他10社は速報値よりも下方修正されマイナス幅が拡大すると見ています。
過去の記事でも書かせて頂きましたが、GDPは速報値よりも改定値の方がだいたい悪く出ますのである程度予測は出来ていましたが、もし年率7.9％減ともなれば前回2014年の8％への増税の時の7.4％を超えてしまいます。
そしてさらに悪いことに前回の増税の時には見られた駆け込み需要が、今回の7-9月期は見られなかったこと、更に1-3月期はコロナショック(円高、株安、内需減、インバウンド減etc…)で更にとんでもない数値を叩きだしてしまうのではないかと見られていることです。
コロナウィルスの収束がいつになるのか分かりませんが、仮に五輪まで中止…もしくは延期ともなれば、日本への被害は甚大なものとなるのは想像に難くありません。
それどころか、世界経済全体が急速に悪くなっていくでしょう(既になっていっていますが…)。
大きな経済危機というのは大体10年に一度くらいのペースで起こると言われています。
直近の経済危機と言えば30代半ば以降の方には記憶に新しい2008年より始まったリーマンショックでしたね。
世界経済に甚大な被害を与えましたし、日本も長期株価低迷に続き東日本大震災も重なり非常に大きな痛手を負いました。
もちろん先のことを見通すのは誰にも出来ませんが…
個人的には、コロナウィルスの影響が早期に収束しなければリーマンショック級の世界規模の経済危機となってもおかしくないと思っています。
日本は増税につぎ、インバウンド減、人の移動が制限されることによる内需減、体力のない中小企業の倒産や労働者の失業、中国から部品などが入ってこないことによる国内工場の停止、円高による輸出業への影響、株安によるGPIFの年金運用への影響…すぐ思いつくだけでも色々な悪い影響が出てきます。
さて、かなりやばいことになってきていますね…。
国は次にどんな手を打ってくるかは分かりませんが、自衛の為の手段を考えておかなければいけません。
なにはともあれ、週明け9日のGDP改定値を注目して見てみることに致しましょう。
では、また次回。
