こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
今回は、年金の受給開始年齢が引き上げられそうな件というテーマでお話したいと思います。
昨今、よく取り上げられている公的年金の問題。
金融庁が老後に年金を受け取っても、蓄えが「2000万」ほどないと生活が立ち行かなくなる可能性について言及し話題になりました。
老後にいくらの資金が必要になるかは人それぞれだと思いますが、この2000万という数字は、現在老後の生活を送っておられる高齢者の方々が平均月5万程度自らの貯蓄を崩して生活しているというのが根拠になっているそうです。
次の画像がその内訳です。
『ニュースゼロ』より
でも、よくよく見ると冠婚葬祭などに5.4万円、旅行費などに2.5万円と毎月そんなに使うのかな？と思うようなガバガバな数字も並んでいます。
こういうのを抜いたら今は年金だけでもやりくりできてるんじゃ…とか思ってしまいます。
だいたい今の30代とか40代の夫婦とかはこれより少ない実入りで子育てをしたりしてるのに、何か現実から乖離した数字だなとは思います。
まぁ、何はともあれ、この数字自体が「現在の単なる平均」であるため、将来的にどれくらいの自己資金を準備せねばならないのかというのは未知数です。
では、ここからが本題です。
実は年金は厚労省が5年ごとに「財政検証」を行っており、100年先までの保険料収入と給付の見直しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することになっています。
その財政検証の結果の公表が6月にあると見られていましたが、延期されました。
どうやら選挙前に都合の悪い情報は出したくないんだろうな。という風に見られています。
年金改革に詳しい社会保険労務士の北村省吾氏は、選挙後に在職老齢年金の廃止とセットでいよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘しています。
実は、財務省や厚労省は既に年金の68歳支給についての議論やシミュレーションを深めており、あとは「政治決断」を待つばかりの段階になっているようです。
また、社会保険労務士の蒲島竜也氏は「引き上げは68歳では終わらない」と述べています。
このままいくと少なくとも70歳からの年金支給開始は目前と思われます。
さて、では実際に現行のままの制度でいけばどれくらい貰えるの？というのが大事な部分かも知れませんね。
一応、マクロ経済スライドも考慮に入れた表を見つけましたので参考までにご覧ください。
(引用)YAHOO!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00000003-moneypost-bus_all.view-000
如何ですか？
当たり前の話ですが若ければ若いほど損をする内容になっていますね。
年金は相互扶助で作られているものですし、僕の祖母や両親もその恩恵に与っているので僕も間接的な受益者ですが、金額を見ると何とも言えない気持ちになりますね。
自分を守るものは最終的には自分です。
お金をある程度は使って人生を楽しみつつ、賢く資産形成していきましょう。
では、また次回。
