こんにちは！『社会人のための勉強クラブ』部長のしーじーです。
みなさん、医療費の妊婦加算というものをご存知でしょうか？
妊婦加算は、妊婦が医療機関を受診した際に追加料金を取ろうというもので、昨年4月に厚労省により導入されました。
妊婦に対する医療は、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」という趣旨で導入されましたが、「妊婦税だ！」といった批判を受け、今年1月に一時凍結されました。
その後2月には有識者検討会が設置され、妊婦に対する保険・医療サービスのあり方について議論されてきました。
妊婦加算ですが、厚生労働省は妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だとし、来年度から再開する方針で検討に入っているようです。
検討会は6月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文章を医師から妊婦に提供することや、医師から産婦人科の主治医への情報提供などを加算の要件とするように求める見通しです。
なお、加算分を自己負担とするか、公費で助成するかは検討を続けるとのことです。
僕自身はどうしてこれが妊婦税などと呼ばれるのか分かりません。
妊婦加算は妊婦が質の高い医療を受け、その医療を適正に評価し、病院がその対価を得るという双方にメリットがあり、双方を守るためのものです。
ただでさえなり手の少ない産婦人科医を守っていかねばなりません。
2016年に100万人を割り、2019年は90万人を割るんじゃないかというほど出生数の低下が深刻な日本において、このような妊婦税などという間違った認識のニュースは潜在的意識に潜り込んで少子化を加速させるのではないかと感じます。
ただ、実際にこれが自己負担になると「妊婦税だ！」とまた騒ぎになると思うので、公費から出せるとベストな形だとは思います。
これは自戒も含んでいますが、我々は目に見えやすい無償のサービスを求めすぎです。
そのくせ、余分なところにお金を使ったり、かすめ取られて生きています。
また大々的なプロパガンダやキャッチーなフレーズに誘導されて、よく調べもせず信じ込んで真実を見失ってしまいがちです。
さて、今回は妊婦加算についてのニュース内容について書かせていただきました。
では、また次回。
